1984-07-10 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
同じ石油系の化学工業製品であるポリエチレン、ポリプロピレン等の価格上昇と硫安、尿素を比較しても、やはり硫安、尿素の価格上昇率が大きいようであります。石油化学工業において、多岐にわたる製品へのコスト配分は、製品の価格の動きに応じて恣意的に行われておるとも聞いております。
同じ石油系の化学工業製品であるポリエチレン、ポリプロピレン等の価格上昇と硫安、尿素を比較しても、やはり硫安、尿素の価格上昇率が大きいようであります。石油化学工業において、多岐にわたる製品へのコスト配分は、製品の価格の動きに応じて恣意的に行われておるとも聞いております。
その中で少しでも市況を何とか維持いたしまして、日々のチッソの経営を支えようというような見地から、たとえば塩ビの場合には、御承知のように昨年の五月から不況カルテルをやっておりますけれども、このカルテルの中で市況の維持を図っておりますし、ポリプロピレン等につきましても、新規参入につきまして、できるだけこういう時期に入らないように協力を要請するということをやっております。
○政府委員（藤繩正勝君） 当事故の概要につきましては、ただいま警察庁の方からお話がありましたようなことでございまして、私どもは災害の原因は直接的には作業間の連絡が不十分であったために、現場スイッチ盤上のバルブの誤操作であり、それからバルブを誤操作してもなおポリプロピレン等が噴出しないための措置があるんですが、これが履行されていなかったということも原因ではなかろうかというふうに思っております。
その他漁業用の漁網に使われますビニロン、ポリプロピレン等につきましても、従来から価格抑制につきまして業界のほうに指導をいたしておりまして、私どもとしては、もし値上げする場合には、事前に通産省の同意を得るということで話を進めておるわけでございます。
でございますが、これは昭和四十六年度から四十八年度にかけましての三年間につきまして、対象品目について一応当たってみたわけでございますけれども、それによりますと、この三年間におきまして、鋼材につきまして一件、石油関係につきまして二件、アルミニウム地金の関係につきまして一件、建設研削材の関係につきまして一件、酸素、アセチレンの関係で計三件、セメント関係で三件、メタノール一件、石油化学製品、ポリエチレン、ポリプロピレン等
あるのですけれども、いわゆる石油化学業界について、ポリプロピレン等四項目、その中に塩ビを入れたわけです。そういうことでございまして、はっきり申せば、実際はエチレン段階が抜けているのです。エチレン段階等、石油化学のその次の段階とは同じ会社である場合が非常に多い、ダブっている。ですから、どちらをやってもいいだろうという考えがありました。
また、三年間の非課税期間が満了するポリプロピレン等、四品目を非課税品目に加えるとともに、紙の製造の用に使用する電気に対して課する電気ガス税の税率は、当分の間、百分の五とすることとしています。 第七は、税制の簡素化についてであります。
○松島政府委員 ポリプロピレン等四品目につきましては、御承知のとおり新規の産業でございますので、三年間だけ一応非課税の取り扱いをいたしておきまして、三年を経過した後におきましてもなお電気料金の比率がコストの中で五％以上占めておるかどうかということを判断をした上で、一般的な非課税に入れるかどうかということをきめるわけでございまして、そういうルールに従って今回非課税にいたしたものでございます。
また、三年間の非課税期間が満了するポリプロピレン等四品目を非課税品目に加えるとともに、紙の製造の用に使用する電気に対して課する電気ガス税の税率は、当分の間、百分の五とすることとしています。 第七は税制の簡素化についてであります。
○篠原説明員 全く委員長のおっしゃるとおりでございまして、ポリプロピレン等、過去において例がございましたけれども、日本のようなどっちかというと狭い国におきまして多くの会社が乱立して、そのいずれもの会社がそれぞれ外国から技術を導入するために技術援助契約を結ぶ。そうしますと、したがいまして設備投資もふえ過当競争になりまして、それだけはみ出る。
電気ガス税については、このほか、新たにポリプロピレン等四品目の製造に使用する電気を非課税とし、また輸出振興に資するため、今後五年間に限り、綿糸等の製造に使用する電気にかかる税率を二％に軽減することといたしました。 第六は、軽油引取税についてであります。
電気ガス税については、このほか、新たにポリプロピレン等四品目の製造に使用する電気を非課税とし、また輸出振興に資するため、今後五年間に限り、綿糸等の製造に使用する電気にかかる税率を二％に軽減することといたしました。 第六は、軽油引取税についてであります。
その生産品目はエチレン、ポリエチレン、ブタノール、ポリプロピレン等、一連の石油化学製品でありますが、おおむね発足後日浅く、最新技術設備によるわが国経済への寄与、活躍は、今後大いに期待し得るものと存じます。 以上、調査の概要を日を追って報告いたしました。